労働金庫の住宅ローンの特徴

労働金庫は、労働組合員の福利厚生のために設立された金融機関で、現在では全国１３の労働金庫が、他の金融機関と同じく、預金やローンなどを取り扱っています。


労組の組合員でなくても住宅ローンが利用でき、地域によっては有利な条件も提示されています。

労働金庫（ろうきん）の特徴

労働金庫の各種サービスは、原則的には加盟労組の組合員を対象としていますが、一般の人もおおむね利用できます。

住宅ローンについては、下記の条件のように、各地の労働金庫によって対応が異なります。

利用を検討する場合は、しっかりと確認しておきましょう。


また、金利水準や保証料の有無（および負担水準）なども、加盟労組の組合員であるかどうかによって違うのが一般的です。

最優遇金利の適用は組合員のみ

労働金庫の住宅ローンの特徴として知っておきたいのは、まず、労働金庫ごとに金利や事務手数料が異なることです。

つまり、申し込みにあたっては、自分の住まいを管轄する労働金庫の利用条件を確認しなければなりません。


もう一つの注意点は、金利の優遇を受けるには条件があることです。

この条件も労働金庫によって異なりますが、たとえば、中央労金の場合、下記の２つの各カテゴリーの中で、どれか一つずつ該当することが条件となっています。


〈取引引き下げⅠ〉

1. 労働金庫の口座を給与振込口座に指定している
2. 財形貯蓄またはエース預金を行っている

〈取引引き下げⅡ〉

1. カードローン（マイプラン）を利用している
2. 労働金庫の口座から公共料金２種類以上の引き落としを行っている
3. ダイレクトバイキングを利用している

さらに、これらに加えて組合員だと、プラス0.15％の優遇が受けられます。

逆に言うと組合員でないと最優遇金利は適用されません。

金利などの条件は地域で異なる

以前から、住宅ローンの金利水準や、金利の設定方式などは、各地の労働金庫によって大きく異なっています。

共通するのは年収が150万円以上などで申込めるのと、審査の基準が基本的には緩やかな点です。

また、多くの場合は一部繰り上げ返済や、全額繰上げ返済の手数料が無料です。


金利水準は、各地域の準トップクラスで設定されている場合もありますが、当初優遇型の固定金利選択型ローンでは、固定金利特約終了後の優遇状況や見直しルールなどに注意が必要な地域もあります。


昨今では「フラット35」を取り扱う一方で、中央ろうきんなどのように、金利水準の低い全期間固定金利型を取り扱うところもあり、保証料の設定条件によっては「フラット35」より有利な地域もあります。


下表では、この２つのろうきんの金利設定をまとめておきました。

ろうきんの住宅ローン金利の例

東海ろうきん

中央ろうきん

各地の労働金庫の対象地域