住宅ローンを「修繕費」と「老後資金」を貯めながら返済するべき理由

住宅ローンの返済は 35年など長期にわたります。

そのため、先を見通した返済計画を立てることが重要です。


なかでも忘れてはいけないのが住宅の修繕費です。

マンションなら修繕積立金が充てられるから心配ない…と思っている方もいるかもしれませんが、専有部分のメンテナンスは自分で用意しなければいけません。


借り入れ当時に、完済までの全ての支出を計算しないと住宅ローン破綻を招いてしまいます。


この記事を読めば、「住宅にかかる修繕費の目安」「老後資金はいくらかかるか」を知ることができます。

住宅は長年使うと多額の修繕費が必要になる

しっかりと返済計画に組み入れなければいけないのが「修繕費」です。

新築の場合、1～ 2年間の保証期間は無料で修理してくれますが、保証期間終了後の修理費は基本的に自己負担です。


10年、20年と長く使い続けているうちに設備が古くなると、修理できずに交換になることも考えられます。


マンション共用部の修繕は、修繕積立金が充てられますが、専有部分のメンテナンスは自分で準備しなければなりません。

戸建ての場合にも設備や内装はもちろん、外壁など建物周りの修繕費を見積もっておかなければいけません。


修繕が必要になるサイクルと目安に、何年後にはどれだけの支出が必要になるか確認しておくことが大事です。

一度に何か所も修繕するとなると、貯蓄を切り崩すしかなくなり、家計の大きな負担になってしまいます。


また将来、リフォーム工事が必要になるかもしれません。

特に屋根・外壁の塗り替えや台所等の給排水設備の改善は高額になります。

施工や建材によっても工事のサイクルは異なりますから、建築時に何年ごとに修繕したらよいか確認しておきましょう。


リフォームのためにローンを組むことも可能ですが、通常の住宅ローンよりも金利が高くなっているものがほとんどです。

住宅ローンの見直しや借り換えで浮いたお金をリフォームに回すという方法もあります。

修繕費が必要になるサイクルと費用の目安

〈設備など〉

〈外壁など〉

退職金は「老後資金」のために使う

30代で住宅ローンを返済期間 35年で組んだとすると完済するのは会社員なら退職が迫っています。

しかし、退職金でローン完済しようと考えると破綻リスクが高くなります。


住宅ローン完済直後の貯蓄額は一般に退職金を含めて 3000万円くらい必要といわれています。

たとえば夫 65歳以上、妻 60歳以上で無職世帯の場合、生活費が 30年間で約 1944万円不足するという調査結果があります（2016年度・総務省調べ）。

それ以外にも医療費や介護費、リフォーム代などのために、約 1,000万円は用意しておいた方が安心です。


住宅ローンを多く借りすぎたために貯蓄ができず、十分な老後資金を準備できなかったというケースも少なくありません。

ライフプランで資金計画とチェックし、老後資金のための目標貯蓄額を決めましょう。