【住宅ローン】借り換えの流れと知っておくべき審査の注意点

この記事では、「住宅ローンの借り換えの流れと審査の注意点」を解説していきます。


新規の借り入れと違い、借り換えの場合は２つの銀行が関係してくるため複雑に考えている人も多いのではないでしょうか。

たしかに、現在の取引先と借り換え先の金融機関との間で調整を自力でする必要があり面倒は否めません。


しかし、その面倒をこなすことで、金利低下などによる負担軽減を受けることができます。

借り換えの基本的な流れ

借り換える住宅ローンを決めたら、借入先の金融機関に申し込み、借り入れができるかを確認。登録手続きを代行してくれる司法書士は、借入先の金融機関で手配してもらえます。



借り換えの申込みから融資の実行までは、上記のように１ヶ月程度の期間が必要になります。


新規の借り入れをした場合との違いは、下記の２点です。

借り換えが面倒なのは、借入先の銀行に事前審査を申し込むのと同時に、現在借入れている銀行に完済手続きを申し込む必要がある点です。


なぜなら、現在の金融機関の完済日が、借り換え先で融資が実行される日（借入金の入金日）と同じ日になるように、本審査への申込みや契約の日程を決めなければいけないからです。


手続きはネット銀行をはじめ、インターネット経由で手間を省けるところもありますが、必要書類をもらうために何回かは店舗に足を運ぶ必要があります。

借り換えの審査の注意点

借り換えを申し込むと、新規借り入れのときと同様に審査を受けることになります。


収入面で不安に思う人も安定していて借入希望額が返済負担率に収まっていれば問題はありません。

ただし、勤続年数や前年度年収については制限を設けていることがあるので、転職している人は借入先の申し込み基準を確認しましょう（後述）。


返済能力は借入当初に比べて上がっていても、建物の評価額が下がっていることが予想されます。

通る可能性は借り換えのタイミングで大きく異なり、ケースバイケースです。


もし返済負担率を超えてしまうのであれば、配偶者などと収入合算して減少分を補うこともできます。


それでも難しいのであれば、借り換えの際に返済期間を延長することで、返済負担率を下げることが可能です。

ただ、返済期間の延長に対する金融機関の対応はさまざまで、借りられないこともあります。


また、健康状態が変化していると団信に加入できるかどうかがポイントになります。

物件の担保価値が当時よりも下がっていて融資額に影響することも考えられます。


そのほか、審査の基準は各金融機関によって異なります。

一つの審査に落ちたからといって簡単にあきらめることはありません。他にもいくつかの金融機関の審査を受けてみましょう。

各金融機関による給与所得者の申し込み基準