配当金の増配・減配に影響する「成長ステージ」と「財務状態」を解説

ビギナー

企業が配当金を出す条件っていったいなに？

配当金の分配は、企業の「成長ステージ」や「財務状態」に影響されます。

筆者

この記事では、「企業が配当金を出す条件」を解説していきます。

配当金を出しやすし企業、出しにくい企業には共通点があります。

「成長期」と「成熟期」による配当金の水準

企業が配当金を支出する水準は、企業の成長期や成熟期による、成長ステージによって異なります。


成長期にある企業は、先行投資のためにかなりの資金が必要になるため、無配当、あるいは、配当をする場合でも少なめにすることが多いです。

しかし、成長期の企業は売上高や当期純利益が右肩上がりの場合が多いです。このため、株価の上昇が見込まれるので、たとえ無配当であっても株を購入する動機になります。


実際に、アマゾンは、設立以来2018年12月期まで無配当を断続し、買収や設備投資に資金を投入しているが、これはアマゾンがまだ成長期にあることを意味していると考えられます。


逆に成熟期にある企業は、巨額の投資を行うことは少なく、資金にも余裕もできるため、ある程度配当を行う場合が多いです。


また、成熟期に達した企業は売上高や当期純利益が伸びにくいです。このため、株価の上昇が緩やかになります。配当金を出さなければ株主が離れていく動機になります。

「財務状態」による配当金の水準

企業が配当金を支出する水準は、企業の財務状態によっても異なります。


財務的な状況については、借入金などが多く、資金的にも余裕がない場合は、無配当にしたり、配当水準を低くしたりすることが必要になります。

上記のようなケースでは、配当を行う前に、まずは借入の返済などを優先し、一定の財務的な安全性を確保することが重要になるからです。


実際に、2016年8月のホンハイグループからの増資によって経営危機から脱したシャープは、2017年３月期は剰余金が欠損状態になっていることもあり無配当、2018年3月期についても、純資産比率が21.0％とまだ低水準であることから、配当を開始したものの、１株当たり配当10円と、配当性向は9.4％に抑え、財務の強化や事業投資資金の確保を優先しています。


なお、2019年3月期は、１株当たり配当20円と倍増しているが、それでも配当性向は17.1％とやや低めの水準となっています。

業績悪化や赤字でも配当金を出す理由

当期純利益が大幅な減益や赤字となった場合でも配当を出す場合があります。投資家はその理由を見極めなければなりません。


比較的多くの企業が配当の方針のベースとしている配当性向や総還元性向をもとに考えると、配当などの株主還元のベースとなる当期純利益が大幅な減益、あるいは赤字となった場合は、大幅な減配、あるいは無配当になる場合がある。


ただ、配当の水準の変更が株価に与える影響を考えると、大幅な減配や無配当は、将来業績に対する経営者の先行き不安と受け止められ、株価の大幅な下落につながる可能性もあります。

したがって、赤字の理由をよく確認したうえで、配当の方針を考えて行くことが重要になります。


たとえば、中核事業の事業不振が断続しており、借入が多く、財務的な安定度も低くなっている中で当期純利益が赤字に転落している場合には減配や無配でもやむを得ない。

一方で、赤字が一部の事業の整理などのために発生した特別な要因による一時的な費用や損失による場合には、それを除いた事業が順調であれば、配当を維持する、あるいは増配するという選択肢もあります。


また、有形固定資産やのれんに関係する事業が不振となった場合に計上されることがある減損損失によって業績が悪化した場合も、それを除いた事業が順調であれば、配当を維持することも選択肢となります。

まとめ

企業が配当金を支出する水準は、企業の成長期や成熟期による、成長ステージによって異なります。


成長期にある企業は、先行投資のためにかなりの資金が必要になるため、無配当、あるいは、配当をする場合でも少なめにすることが多いです。

逆に成熟期にある企業は、巨額の投資を行うことは少なく、資金にも余裕もできるため、ある程度配当を行う場合が多いです。


企業が配当金を支出する水準は、企業の財務状態によっても異なります。

財務的な状況については、借入金などが多く、資金的にも余裕がない場合は、無配当にしたり、配当水準を低くしたりすることが必要になります。