すまい給付金とは？「給付の条件」や「給付額」わかりやすく解説

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創られた制度です。

消費税率 8%時は収入額の目安が 510万円以下の方を対象に最大 30万円、10%時は収入額の目安が 775万円以下の方を対象に最大 50万円を給付します。

すまい給付金とは

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創られた制度です。


住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。

すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。

このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

すまい給付金を受けるための条件

給付金を受けるための対象者の条件

給付金を受けるための対象者の条件は下記の２つになります。

上記の条件に当てはまる方が対象になります。


また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が 50才以上の方が対象となります（10％時には、収入額の目安が 650万円以下（都道府県民税の所得割額が 13.30万円以下）の要件が追加されます）。


※夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が 2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

給付金を受けるための住宅の条件

すまい給付金は、質の高い住宅の形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定 の要件を満たした住宅が対象となります。


なお、中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得が対象となります（消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となります）。

すまい給付金の金額

給付額は、「都道府県民税の所得割額」に応じて設定された「給付基礎額」に、自分の住宅の持分を掛けて、住宅を取得した人ごとに算出されます。


給付自体は 2021年 12月末の入居者までが対象ですが、申請は住宅の引き渡しから 1年 3ヶ月以内に行わなければいけません。

すまい給付金の給付基礎額

給付額の計算例（消費税率＝10％の場合の例）

持分保有者＝１人の場合

持分保有者＝複数人の場合

申請は不動産業者による「代理受領」がおすすめ

申請方法には、自分で申請する「本人受領」と、不動産業者による「代理受領」という２つの方法があります。

上記の理由から、「代理受領」がおすすめです。