住宅ローン

すまい給付金とは?「給付の条件」や「給付額」わかりやすく解説

すまい給付金とは?「給付の条件」や「給付額」わかりやすく解説

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創られた制度です。

消費税率 8%時は収入額の目安が 510万円以下の方を対象に最大 30万円、10%時は収入額の目安が 775万円以下の方を対象に最大 50万円を給付します。



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すまい給付金とは

すまい給付金とは

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創られた制度です。


住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。

すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。

このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。



すまい給付金を受けるための条件

すまい給付金を受けるための条件


給付金を受けるための対象者の条件

給付金を受けるための対象者の条件は下記の2つになります。

対象者の条件

  • 消費税率 8%以上が適用される
  • 収入が一定以下の者[8%時]収入額の目安が 510万円※以下[10%時]収入額の目安が 775万円※以下
  • 2021年12月31日までに引き渡しを受けて入居する
  • 返済期間が 5年以上の住宅ローンを借りている(親族等からの借入は除く)


上記の条件に当てはまる方が対象になります。


また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が 50才以上の方が対象となります(10%時には、収入額の目安が 650万円以下(都道府県民税の所得割額が 13.30万円以下)の要件が追加されます)。


※夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が 2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。


給付金を受けるための住宅の条件

すまい給付金は、質の高い住宅の形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定 の要件を満たした住宅が対象となります。


なお、中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得が対象となります(消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となります)。

対象住宅の条件

  • 床面積が 50m2以上である
  • 住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅や住宅性能表示制度を利用した住宅など、施工中に検査を受けている新築住宅
  • 住宅ローンを利用する場合、既存住宅売買瑕疵保険への加入など、検査を受けている中古住宅




すまい給付金の金額

すまい給付金の金額

給付額は、「都道府県民税の所得割額」に応じて設定された「給付基礎額」に、自分の住宅の持分を掛けて、住宅を取得した人ごとに算出されます。


給付自体は 2021年 12月末の入居者までが対象ですが、申請は住宅の引き渡しから 1年 3ヶ月以内に行わなければいけません。


すまい給付金の給付基礎額

給付
基礎額
都道府県民税の所得割額/居住地
政令指定都市以外に在住 政令指定都市に在住
50万円 76,000円以下 38,000円以下
40万円 76,000円超 97,900円以下 38,000円超 48,950円以下
30万円 97,900円超 119,000円以下 48,950円超 59,500円以下
20万円 119,000円超 140,600円以下 59,500円超 70,300円以下
10万円 140,600円超 172,600円以下 70,300円超 86,300円以下



給付額の計算例(消費税率=10%の場合の例)

持分保有者=1人の場合

所得者 持分割合 居住区分 所得割額 給付額
1/1 居住 8.0万円 40万円(給付基礎額:40万円×1/1)


持分保有者=複数人の場合

所得者 持分割合 居住区分 所得割額 給付額
1/2 居住 8.0万円 20万円(給付基礎額:40万円×1/2)
1/4 居住 4.0万円 12.5万円(給付基礎額:40万円×1/4)
祖父 1/4 非居住 0.0万円 0円(居住していないため、給付なし)
給付額の総額 32.5万円




申請は不動産業者による「代理受領」がおすすめ

申請は不動産業者による「代理受領」がおすすめ

申請方法には、自分で申請する「本人受領」と、不動産業者による「代理受領」という2つの方法があります。

  1. 代理受領では、引き渡し日ではなく、契約日基準で対象となる収入期間が決まるため昇給等の状況によっては基礎給付額が多くなるな可能性がある
  2. 不動産業者には、給付を差し引いた代金を支払えばすむ
  3. 自分で申請する手間が省け、貰い忘れを防げる


上記の理由から、「代理受領」がおすすめです。



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