【住宅ローン】融資の条件は「人」と「物件」できまります

昨今の民間住宅ローンでは、「年間返済額が年収の35％以下」などといった、明確な収入基準が設けられていない場合も多くなっています。


取得する物件に対する制限は少ないのですが、収入面での審査基準は、金融機関によってはかなり厳しい場合もあります。

安定した収入が見込まれる人とは

住宅ローンを借りる際には、住宅ローンの「保証」を行う保証会社または金融機関の審査に通る必要があります。


まず、「利用できる人」に対する条件は、年齢に加えて、「安定した収入」があることが必要です。

金融機関や商品によっては、年収400万円以上などというような、年収の最低ラインを設けている場合もあります。


給与所得者の場合は、基本的に「正社員」であることが必要です。

パート勤務者や一定期間だけの雇用者の場合は、収入合算者になれることはあっても、本人が借りられる住宅ローン商品は少ないのが現実です。


また、多くの場合、給与所得者は勤続年数が1年以上、自営業者は事業開始後の期間が3年以上などの制限もあり、ローン商品や金融機関によっては、この基準が厳しくなっている場合もあります。


さらに、民間住宅ローンでは「団体信用生命保険（団信）」に加入できることが融資の条件とされています。

健康状態が優れず、団信に入れない人は、引受緩和型の「ワイド団信」を取り扱う金融機関で申込みましょう。

物件に対する要件はわずか

一方で、取得する物件に対する要件は非常に緩やかです。

床面積などに関する、フラット35や財形住宅融資より狭くなっており、中古物件の築年数についても、基準さえ満たしていれば制限はないのが一般的です。


ただし、戸建ての場合は、建築後の増改築などによって建ペイ率や容積率を超えた物件となっている場合がありますので、注意が必要です。


このような「法令に違反した物件」は、原則として住宅ローンが借りられません。

取得の際には、仲介業者を通じてしっかり確認しておきましょう。

住宅ローンの商品概要説明書の例

※民間住宅ローンでは、「年収の35％以内」などといった明確な収入基準を設けず、保証会社が総合的に判断するケースが増えています。