この記事では損益計算書の「法人税等」について解説していきます。
法人税等は、損益計算書の「当期純利益」を求める時の費用です。
$$税引前当期純利益−法人税等＝当期純利益$$
損益計算書は、キャッシュフロー計算書、貸借対照表と並び「財務三表」の一つとして重要視されています。
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法人税等とは
法人税等とは、1年間の利益に対して会社が支払う税金です。
サラリーマンの所得に対して税金がかかるように、会社にも稼ぎ出した利益に対して税金が課せられます。それが損益計算書の「法人税等」になります。
注意したいのは、「法人税」ではなく「法人税等」と記載されている点です。
法人税等という区分には、法人税以外の税金も一緒に計上するためであり、それが「法人住民税」と「法人事業税」になります。
法人税、住民税、事業税は、いずれも会社の利益に対して課せられる税金です。
法人税等の内訳
法人税等の内訳は下記のとおりです。
①：法人税（法人所得税）
②：法人住民税
③：法人事業税
それぞれわかりやすく説明していきます。
法人税（法人所得税）
法人税とは、主に株式会社や協同組合などの法人が事業活動を通じて得た各事業年度の所得にかかる税金です。
法人税の大きな特徴は、税率にあります。法人税の税率は、累進課税の所得税と違い、法人の種類と規模によって決まります。
法人住民税
企業の住民税とは、法人であっても、自治体の公的サービスを享受しているという観点から、事業所を置いている地方自治体に対して納付すべき税金です。
法人住民税の計算方法は所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた「法人税割」と、法人の資本金別等で定額の「均等割」から構成されています 。
「法人住民税＝法人税割＋均等割」
法人事業税
事業税とは、事業を営むことで地方自治体の行政サービスを享受しているという観点から、事業所を置いている地方自治体に対して納付すべき税金です。
国税と地方税
法人税と住民税・事業税の大きな違いは、法人税が国税なのに対し、住民税・事業税は地方税という点です。
これは、地方自治体の公的サービスや行政サービスを受けているため、住民税・事業税として税金を納めることになります。
税引前当期純利益と法人税等にはズレが生じる
「法人税」は「税引前当期純利益」に、法人税率をかけて計算します。しかし、実際は税引前当期純利益がそのまま課税対象になるわけではありません。
税金を計算する上で調整する項目を加減算してから、課税所得を計算することになります。
結果的に税引前当期純利益と課税所得には差が出てしまうことがあります。
そうなると、損益計算書上の税引前当期純利益と法人税等にズレが生じることになります。
まとめ
法人税等は、損益計算書の当期純利益を求める時の費用です。
法人税等は、会社の利益に応じて課税される法人税､法人住民税､法人事業税のことで、当期の決算で会社が負担すべき税金を処理する勘定科目です。
法人税等という区分には、法人税以外の税金も一緒に計上するためであり、それが「住民税」と「事業税」になります。
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