【住宅ローン】公的な収入証明書の入手方法【職業別に解説】

希望する住宅ロ－ンが借りられるかは、申込者の状況次第です。

収入（所得）を証明する書類としては、本審査の申し込み時に公的な所得証明書などが必要となります。


必要な書類を揃えておかないと、ただでさえ時間がかかる住宅ローンの契約が更に伸びてしまいます。


この記事を読めば、公的な収入証明書の入手方法を知ることができます。

働き方によって異なる公的な収入証明書

住宅ローンの審査には公的な収入証明書が必要になりますが、働き方によって公的な収入証明書は異なります。

それぞれわかりやすく解説していきます。

給与所得者は市役所で入手

給与所得者の場合、金融機関が確認したい収入とは、前年に支払われた給与の総額（＝税込み年収）です。

この金額がわかる手近な資料は、年末調整の際に会社から受ける「源泉徴収票」です。

しかし、これは公的な収入証明書ではありません。


正式審査の申し込みにあたっては、源泉徴収票だけでなく、市区町村が発行する「所得証明書」（２～３年分）なども必要です。


これらがまだ入手できない時期に申し込む場合は、とりあえず源泉徴収票などで審査が進められ、後日、提出することになります。

自営業者などは納税証明書等が必要

自営業者などの場合、必要となる所得の証明書には下記のようなものがあります。

自営業者など確定申告を行っている人は、これらの証明書により、所得金額だけでなく、滞りなく納税がなされているかも確認されるわけです。


このほかにも確定申告書、および、申告書といっしょに提出した青色申告決算書などの付表の写し（控）も、コピーして提出します。


以上の証明書や申告書の写しは、すべて過去３年分の提出が求められます。

法人代表者などの注意点

自分で会社を経営している人、（法人の代表など）に対しては、民間住宅ローンでは会社の「決算報告書」（直近３年分）の提出も求めます。


大手銀行やネット銀行を中心に、この間に一度でも赤字があると審査自体を受け付けない金融機関もありますので、申し込み前に電話や事前相談などで確認しておきましょう。

収入が少ない合算対象者の場合

収入合算で住宅ローンを申し込んだ場合は、合算対象者（妻など）の収入を証明する書類も必要になります。


パート勤務でも合算対象者になれるかは金融機関によって異なり、収入の状況やパート年数、雇用保険への加入の有無などで判断されます（フラット35は継続的な収入であれば合算可能）。


年収が103万円以下などで納税額がない場合は、税務署ではなく、市区町村で「市民税・県民税課税（非課税）証明書」の交付を受けましょう。