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住宅ローンの「手続きの流れ」と「審査に必要な書類」を解説

住宅ローンの「手続きの流れ」と「審査に必要な書類」を解説

住宅の購入は、一般的に多額の借入を行うため審査に時間がかかったり必要な書類が多くなったりするため、よく分らない方には非常に複雑に見えます。


スーパーでの買い物と違い、手続きには1~2ヶ月程度を必要としますし、審査に必要な書類も10を超えます。


この記事を読めば、住宅ローンの「申し込から融資決定のまでの流れ」「審査に必要な書類」を知ることができます。



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申込みから融資決定までの流れ

住宅ローン 流れ 物件購入
  住宅展示場、モデルルームなどで情報収集
金融機関の窓口で相談   物件の絞り込み
借入先の絞り込み   購入の申し込み
事前審査の申し込み   重要事項の説明を受ける
本審査の申し込み   不動産売買契約
本審査の結果通知(1~2週間)   入居説明会
金さん消費貸借契約を交わす   内観会
融資実行   資金決済(ローン契約の成立)
返済開始   引き渡し入居




事前審査を行う理由

住宅ローンの手続きは、上表のように購入の流れと並行して進みます。

通常およそ1~2ヶ月を要するため、余裕をもって申し込みましょう。

どの金融機関のどんな住宅ローンにするか、物件の決定と同じタイミングで決めるようにすれば慌てずに済みます。

申し込むと、まず事前審査(仮審査)➝本審査➝金銭消費貸借契約➝融資実行という流れになります。


事前審査は本審査に通るかどうか、あらかじめ受ける簡単な審査です。

本審査は不動産会社との売買契約書等を交わした後になるため、もし事前審査がない場合、契約は結んだものの融資が受けられないことになりかねません。

そこで、事前審査でお墨付きをもらうのです。

借入希望額、返済期間などをもとに、収入や勤続年数などと合わせて返済能力を判定されます。



本審査に通ったら融資が実行される

通常、事前審査の結果は1週間程度で通知され、無事通れば本審査を申し込みます。

事前審査とは異なり、物件の担保価値や団体信用生命保険に加入できる健康状態かなど、より厳しくチェックします。


本審査の結果通知までは1~3週間が目安になります。

無事通ったら金融機関と「金銭消費貸借契約」を結び、さらに抵当権設定の契約等を行います。

契約が済めば、ついに融資実行となります。



審査に必要な書類

種類 審査段階 必要書類 入手先
申込に
関する書類
事前審査 ・事前審査申込書(インターネットでも入手可能)
・個人情報および個人信用情報の取り扱いに関する同意書
金融機関
本審査 ・住宅ローンの「借入申込書」
・団信信用生命保険申込書兼同意書
本人確認
書類
事前審査 ・免許書、パスポート、
マイナンバーカードのコピーなど
市役所役場など
本審査 ・住民票、印鑑証明書など
収入に
関する書類
事前審査 ・源泉徴収票、確定申告書のいずれか 個人(紛失時は勤務先、税務署)
本審査 ・住民税課税証明書、特別徴収税の決定通知書、
納税証明書(金融機関が指定するもの)
・職務経歴書、給与明細書、給与証明書
(個人または勤務先が制作)など
・住民性:市町村役場
・特別徴収税:個人
・納税証明書:税務署
物件の
確認書類
事前審査 ・販売用のチラシ、パンフレット、間取り図 販売会社、不動産会社など
本審査 ・不動産売買契約書、重要事項説明書のコピー
・謄本、公図、地積測量図、住宅地図
・工事請負契約書・見積書、平面図、
配置図(金融機関が指定するもの)など
・契約書:不動産会社など
・謄本など:法務局
・工事請負契約書など:施行会社、設計者など
その他   ・他に借り入れがある場合は、返済予定表のコピーなど  




事前審査と本審査では必要書類が異なる

事前審査と本審査では、それぞれ提出する書類が異なるので注意が必要です。

もし書類に不備があると、審査がストップしてしまうので、あらかじめリストアップして、早い段階に集めておきましょう。


2つの審査に求められるのは、主に下記の4つです。

  1. 申込書類
  2. 本人確認のための書類
  3. 収入に関する書類
  4. 物件の確認書類


このうち事前審査では、本人確認のための資料は身分証明書のコピーをはじめ、収入に関する書類としては源泉徴収票があれば問題ありません。



本審査では相当な数の書類を用意

事前審査の一方で、本審査では、たとえば、収入に関する書類は源泉徴収票のほか、所得証明書など。本人確認のための資料は住民票や印鑑証明書が必要です。


物件の確認書類は事前審査ではパンフレットなどでもよいケースが多いですが、本審査では売買契約書、登記簿謄本など、さまざまな書類が必要になります。


そのほかに個人情報に関する同意書、団信信用生命保険の申込書なども提出することになります。

これらの書類は多くの金融機関でホームページからダウンロードできるようになっています。



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